2018-07-09 第196回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ただ、Ｊアラートによる情報伝達の方法、弾道ミサイル落下時の行動、そういったことについての周知に重点を置いて取り組むよう訓練のやり方を一部見直しているにすぎず、いかなる事態においても万全を期すとの考え方は今も何ら変わってございません。 一方、我が国の防衛を考える上で、先ほども申し上げましたけれども、数百発の弾道ミサイルが我が国を射程におさめている、そういった現実は全く変わっていない。
ただ、Ｊアラートによる情報伝達の方法、弾道ミサイル落下時の行動、そういったことについての周知に重点を置いて取り組むよう訓練のやり方を一部見直しているにすぎず、いかなる事態においても万全を期すとの考え方は今も何ら変わってございません。 一方、我が国の防衛を考える上で、先ほども申し上げましたけれども、数百発の弾道ミサイルが我が国を射程におさめている、そういった現実は全く変わっていない。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君） 弾道ミサイル落下時には、まず、できる限り頑丈な建物や地下に避難していただくなど速やかな避難行動が重要であり、先ほど御説明申し上げたとおり、広報や住民避難訓練の推進に努めているところであります。
本年四月に内閣官房におきまして、弾道ミサイル落下時の行動、これについて分かりやすく取りまとめまして、国民保護ポータルサイトに掲載しますとともに、地方公共団体向けにも説明会を開催をいたしまして、住民への広報について協力を要請したところでございます。
こういうことについて、内閣官房のポータルサイトに、弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａというものを公表しております。そこには、ミサイル着弾時の暴風、破片などの被害を避けるために近くの頑丈な建物ですとか地下施設に避難をと推奨しています。
いずれにいたしましても、弾道ミサイル落下時におきましては、必ずしも指定されている避難施設に逃げる必要はなく、避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの頑丈な建物や地下へ避難するように国民の皆様に呼びかけているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 先月、内閣官房より国民向けに、弾道ミサイル落下時の行動といたしまして、屋外にいる場合、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難するよう周知がされました。 数多くの避難者が地下駅舎に集中することとなれば、混乱や危険が生じる可能性もあります。避難者の安全を確保するべく、施設管理者である地下鉄事業者が適切な対応を取る必要がございます。
先月二十一日に弾道ミサイル落下時の行動として取りまとめたリーフレット、これを作成をいたしまして、内閣官房のホームページに掲載しますとともに、首相官邸のツイッター、ＬＩＮＥでも同様の配信を行う等によりまして周知を図っておりますほか、消防庁を通じて地方公共団体に対して住民への広報について協力を要請しているところでございます。
国民保護ポータルサイトについてでございますが、先月、内閣官房におきまして、国民の皆様の関心が特に高く、問合せが多く寄せられております弾道ミサイル落下時の行動について分かりやすく取りまとめまして国民保護ポータルサイトに掲載をいたしました。
今、内閣府が説明をした、つまり「弾道ミサイル落下時の行動について」、「できるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。」、こういったことを出したわけです。 その隣は、三月六日の北朝鮮による弾道ミサイル。何も原発を狙うとは限らないんです。空中高く核爆発をさせて、今防衛省が答えたようなＥＭＰ攻撃をする。ところが、経産省はその権限を持っていない。
また、同じ四月二十一日に、「弾道ミサイル落下時の行動について」というもの及び関連のＱアンドＡ、これを国民保護ポータルサイトに掲載しましたほか、首相官邸のツイッターやＬＩＮＥにより同様の内容を配信したり、二十四日には首相官邸メールマガジンでも配信したということをいたしております。
こうした中、国民の皆様の関心が特に高いのは、かつ、問い合わせが多く寄せられておりますのは、弾道ミサイル落下時の行動についてでございますので、それについて取りまとめまして、四月二十一日、先週金曜日でございますが、そのポータルサイトに掲載をいたしたところでございます。
「弾道ミサイル落下時の行動について」ということで、近くのできるだけ頑丈な建物や地下街に避難してくださいということを書いているんですが、どういうときに退避するのかというと、「弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。」そうでしょう。
一定の時間があれば窓を閉めてから避難した方がいいんですけれども、しかし、こういうパンフレットの中で相反することを違うページで書いても、なかなか国民も大変困惑をされると思いますので、この際、弾道ミサイル落下時の行動について、取りまとめを少し整理していきたいと思っております。
こうした中で、最近問い合わせが多く寄せられているのは、おっしゃるように、弾道ミサイル落下時の行動についてでございますので、これについて簡潔にわかりやすく取りまとめてホームページに掲載をすることといたしております。
ですから、在日米軍基地周辺自治体や、あるいは政治、行政、経済が集中する東京を初め都市の住民も含め、弾道ミサイル落下を念頭に置いた住民避難訓練を計画的に行っていただきたいと私は思うわけでございますが、一部報道によりますと、長崎県も夏にも実施する方向で検討されているという報道もございますが、三月十七日の秋田県男鹿市での初の住民避難訓練の状況及び検証の結果と、それから他の自治体の訓練の計画予定について、内閣官房副長官